サバイバルガイド制度の解説
荷物目録は積み込みに立ち会って確認できる 引き渡し時には不足や破損を書面で書き込める
州をまたぐ引っ越しの荷物目録（inventory）は、ただの品目の羅列に見えますが、その後のあらゆる争いの共通の根拠になります。物がなくなった、壊れたというとき、「積んだときは無事だった」と証明する頼りになるのがこの書類です。連邦規則は、その作成と使い方について具体的な権利をいくつか定めています。以下は連邦規則集（CFR）第49編第375.503条にもとづいています。
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その1 箱一つ、品物一つごとに番号が必要
一つ目は作成の義務と細かさです。引っ越し業者は家財の荷物一件ごとに、書面で品目を一つずつ挙げた目録を用意しなければならず、その目録は、その荷物に含まれるすべての段ボール箱と、箱に入っていないすべての品物を特定できるものでなければなりません。目録を作るときは、目録と対応する識別番号を一つひとつの品物に付ける必要もあります。
「雑貨一式」は認められる記載ではない
ですから「雑貨一式」は認められる記載方法ではなく、箱一つ、品物一つごとに対応する番号が必要です。これが、引き渡しのときに一つずつ照合できる前提になります。
その2 積み込みの前か積み込みの時点で作成 あなたには立ち会う権利
二つ目は時期と立ち会いの権利です。目録は積み込みの前か積み込みの時点で作成しなければならず、荷主が求めた場合に、その場で作成を見て目録が正しいことを確認する機会が得られるような方法で作らなければなりません。つまり照合は後から認められる権利ではなく、積み込みのその瞬間から存在する権利です。
その3 写しは積み込みの前に手元に
三つ目は写しです。引っ越し業者は積み込みの前か積み込みの時点で、目録の完全な写しを荷主に渡さなければなりません。また、双方が署名した目録の写しを、運送契約書（bill of lading）の写しとあわせて、積み込みの前かその時点で荷主に渡さなければなりません。
積み込みの日の正しい流れ：作成、照合、署名、写しの受け取り
この三点を合わせると、積み込みの日の正しい流れは次のとおりです。まず目録を作り、あなたが照合する機会があり、双方が署名し、あなたが目録と運送契約書の写しを受け取る。それから運送が始まります。相手が先に署名させて中身を後から書き足そうとするなら、当サイトの別の記事で取り上げたとおり、荷主に白紙の書類への署名を求めることは規則で明確に禁止されています。
その4 引き渡し時の権利は三段階
四つ目は引き渡しのときの権利で、三段階あります。引っ越し業者は、届けられたのが同じ品物であることと、その品物の状態を、荷主が見て確認する機会を与えなければなりません。不足している品物や、破損・滅失した品物の状態を、荷主が書面で書き込む機会を与えなければなりません。そして、それらの書き込みすべての写しを荷主に渡さなければなりません。
三つ目の「書き込みの写し」が最も大切 なのに省かれがち
三つ目の段階、つまり書き込みの写しを受け取ることはよく省かれますが、三つの中で最も大切なものです。書き込みが相手の書類にだけ残り、あなたの手元にないと、後で争いになったときに証拠が一つ足りなくなります。その場で写しを渡すことは規則が定めた業者の義務であり、こちらが特別に頼むことではありません。
書き込みは証拠であって補償請求ではない 二つを混同しない
ただし、ここで一つはっきりさせておかないと判断を誤りやすくなります。引き渡し時の書面の書き込みは「証拠」であって、「補償請求」ではありません。当サイトの別の記事で説明しているとおり、受領書や運賃請求書に不足や破損を書き込んでも、それだけでは補償請求にならないと規則に明記されています。正式な補償請求は別に書面で出し、三つの要件を満たす必要があります。書き込みはする、そして補償請求も別にする、ということです。
目録は少なくとも1年保存 後から提出を求められる
最後に、引っ越し業者は請け負ったすべての引っ越しについて目録を少なくとも1年保存し、運送契約書の契約と切り離せない添付書類としなければなりません。ですから後から当時の目録を出すよう相手に求めることには根拠があります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／州をまたぐ引っ越し、荷降ろしの日にいちばん損をしやすいのはどこ？
この記事は、州をまたぐ引っ越し（州間輸送）について連邦規則が定めるルールを説明したもので、法律上の助言ではありません。州内の引っ越しには各州の規定が適用され、この記事の対象外です。
まだはっきりしない点：目録で使われる状態の記号や略号は業者の慣例によって異なり、この記事では業者ごとに確認していません。州内の引っ越しの目録の要件は各州の規定によります
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
